長生炭鉱「刻む会」、遺骨DNA鑑定履行を求め韓国で協議会開催

1942年の水没事故により多くの朝鮮人労働者が犠牲となった日本・山口県宇部市の長生炭鉱で、遺骨収容活動を支援してきた市民団体「刻む会」が韓国を訪問し、遺族および政府関係者との協議会を開催する。

今回の訪韓は、今年1月の日韓首脳会談で両国首脳が合意した「遺骨身元確認のためのDNA鑑定協力」に関する具体的な実行計画を協議するとともに、最近中断された民間による捜索に代わり、日本政府が直接遺骨発掘に乗り出すよう求めるために行われる。

特に今回の協議会は、首脳間合意後初めて開かれる対話の場となる。「刻む会」は韓国の行政安全部および外交部の関係者と面会し、収容された遺骨に対する迅速なDNA鑑定着手を要請するとともに、韓国内の遺族からDNAサンプルを確保するための行政的協力を求める方針だという。

長生炭鉱水没事故は1942年2月3日、海底坑道が崩壊して海水が流入し、朝鮮人136人を含む計183人の強制動員労働者が死亡した惨事である。

事故から80年以上が経過した現在まで、日本政府は歴史問題に対して実証的な姿勢を十分に示さず、「遺骨の位置が分からない」との理由で発掘に消極的な態度を取ってきた。しかし近年、民間団体による遺骨発見や首脳間合意を受け、新たな局面を迎えている。

「刻む会」は今回の韓国協議会を通じて、両国政府の前向きな姿勢変化を促し、犠牲者たちが一日も早く祖国へ帰還できるよう、実質的な基盤づくりを進めていく方針だ。